開業日から1ヶ月以内に管轄の税務署に提出。届出は無料で、Webからダウンロードした用紙を記入するだけ。freee開業やマネーフォワード クラウド開業届を使うと簡単に作成できます。屋号も記入できます。
開業日から2ヶ月以内（1月1日〜1月15日に開業した場合はその年の3月15日まで）に税務署に提出。最大65万円の青色申告特別控除、赤字の3年間繰越、専従者給与の必要経費算入などメリット大。開業届と同時に出すのがおすすめ。
都道府県によって名称や提出期限が異なります（東京都は開業日から15日以内）。個人事業税に関する届出ですが、提出しなくても罰則はありません。
適格請求書発行事業者の登録をするかどうか検討。取引先が法人の場合、インボイス未登録だと取引を断られるケースもあります。売上が1,000万円以下の免税事業者でも登録可能ですが、消費税の申告が必要になります。
屋号は任意ですが、あると事業用の銀行口座開設やビジネスでの信頼感アップに役立ちます。同名の屋号が既に存在しないか、ドメインが取得可能かもチェックしましょう。
プライベートと事業の入出金を分けるために事業用口座を用意。屋号付き口座を開設できる銀行もあります（ゆうちょ銀行、楽天銀行など）。開業届の控えが必要になることがあります。
経費の管理がしやすくなり、会計ソフトとの連携もスムーズ。フリーランスになる前（会社員のうち）に作っておくと審査が通りやすいです。
freee、マネーフォワード クラウド確定申告、弥生の青色申告オンラインが定番。銀行口座やクレジットカードと連携すると仕訳が自動化されます。青色申告65万円控除には複式簿記が必要なので、会計ソフトは必須。
屋号、氏名、肩書き、連絡先、WebサイトURL、SNSアカウントなどを記載。ラクスルやビスタプリントで安価に作成できます。シンプルで清潔感のあるデザインがおすすめ。
自分のスキルや実績を掲載するWebサイトがあると信頼度がアップ。WordPressやSTUDIOで簡単に作成できます。独自ドメインの取得もおすすめ。
独自ドメインのメールアドレスがあるとプロフェッショナルな印象に。Google WorkspaceやXserverのメール機能で取得可能。最低でもGmailの事業用アカウントは用意しましょう。
退職後14日以内に市区町村役場で手続き。前年の所得に応じて保険料が決まります。退職前の健康保険の任意継続（退職後20日以内、最長2年）や、国民健康保険組合への加入も検討を。扶養家族がいる場合は特に比較が重要。
厚生年金から国民年金（第1号被保険者）に切り替え。退職後14日以内に市区町村役場で手続き。配偶者が扶養されていた場合、配偶者も第1号への切り替えが必要です。
フリーランスの退職金代わりになる制度。掛金は月額1,000〜70,000円で全額所得控除。中小機構が運営。事業を辞めた時に共済金が受け取れます。節税効果が高くおすすめ。
掛金が全額所得控除で節税効果大。フリーランスは月額最大68,000円まで掛けられます（国民年金基金との合算）。60歳まで引き出し不可なので老後資金として。
フリーランスは病気やケガで働けなくなると収入がゼロに。所得補償保険や就業不能保険で備えましょう。フリーランス協会の保険も検討を。
提供するサービスの内容と料金を明確にしましょう。時間単価、プロジェクト単価、成果報酬など、料金体系を整理。相場をリサーチして適正価格を設定することが大切。
業務委託契約書、秘密保持契約書（NDA）のテンプレートを用意。報酬、支払条件、納期、著作権の帰属、解約条件などを明記。弁護士に確認してもらうのが理想的。
請求書には、発行日、請求番号、取引先名、品目、金額、消費税、振込先口座、支払期限を記載。インボイス制度対応の場合は登録番号も必要。Misoca、freee、マネーフォワードなどのサービスで簡単に作成可能。
X（旧Twitter）、LinkedIn、noteなどで専門分野の情報発信を始めましょう。営業活動やブランディングに効果的。発信を続けることで仕事の依頼につながることもあります。
ランサーズ、クラウドワークス、ココナラなどのクラウドソーシング。レバテック、PE-BANKなどのフリーランスエージェントにも登録して仕事の入り口を増やしましょう。
フリーランスは収入が不安定になりがち。最低でも生活費の半年分は貯蓄しておきましょう。開業初期は収入がゼロの期間もあり得ます。
自宅で仕事をする場合はデスク・椅子・照明を整えましょう。PCやソフトウェアも業務に必要なスペックか確認。コワーキングスペースの契約も選択肢のひとつ。開業前に購入したものも開業費として経費にできます。
フリーランス開業ガイド
会社員からフリーランスへの独立は大きな決断。必要な手続きを確実に済ませて、安心してスタートを切りましょう。
開業届は出すべき？
法律上は提出義務がありますが、出さなくても罰則はありません。ただし、青色申告の承認申請には開業届の提出が前提。事業用口座の開設にも開業届の控えが必要な場合があります。メリットが大きいので提出をおすすめします。
会社員のうちにやっておくこと
- クレジットカードの作成（審査に通りやすい）
- 住宅ローンの契約（フリーランスは審査が厳しい）
- 生活費の貯蓄（最低6ヶ月分）
- スキルアップ・人脈作り
フリーランスの税金
フリーランスが納める主な税金は、所得税、住民税、個人事業税（所得290万円超）、消費税（課税事業者の場合）。確定申告は毎年2月16日〜3月15日。青色申告の65万円控除を活用することで大幅な節税が可能です。