市販の妊娠検査薬で陽性が出たら産婦人科を受診。超音波検査で正常妊娠を確認してもらいましょう。初診は保険適用外で1〜2万円程度かかります。
住民登録のある市区町村の窓口で交付。妊娠届出書を提出すると交付されます。妊婦健診の補助券もこの時にもらえます。マイナンバーカードで妊娠届をオンライン提出できる自治体もあります。
総合病院、産婦人科クリニック、助産院など選択肢があります。分娩予約は早い者勝ちの場合が多く、人気の産院は妊娠初期に予約が必要。自宅からのアクセス、分娩方法、費用、面会制度などを比較しましょう。
安定期に入る前の早い段階で直属の上司に報告するのが一般的（つわりなどで業務に支障がある場合は早めに）。産休・育休の取得予定、業務の引き継ぎについても相談しましょう。
健康保険から50万円（2023年4月〜）が支給されます。直接支払制度を利用すると、産院への支払いから自動的に差し引かれるので窓口負担が軽減されます。
必要最低限のアイテム：肌着、ロンパース、おむつ、おしりふき、哺乳瓶、ベビーバス、チャイルドシート（車を使う場合）、ベビー布団。先輩ママの口コミやレンタルサービスも活用して賢く準備を。
ベビーベッドやベビー布団を置くスペースを確保。コンセントカバー、角ガード、ベビーゲートなど安全対策も早めに。室温管理のためのエアコンや加湿器も確認しましょう。
市区町村や産院で開催される両親学級（パパママ学級）に参加。出産の流れ、呼吸法、沐浴の練習、育児の基礎知識を学べます。パートナーと一緒に参加しましょう。
出生届の提出期限は出生日を含めて14日以内。余裕を持って候補を絞っておきましょう。使える漢字には制限があります（常用漢字+人名用漢字）。
産前休業は出産予定日の6週間前から、産後休業は8週間。育児休業は原則子が1歳になるまで（保育園に入れない場合は最長2歳まで）。会社の人事部に申請方法を確認しましょう。
保活は早めのスタートが肝心。認可保育園の申込時期は自治体によって異なりますが、多くは10〜12月。希望する園の見学予約も妊娠中に済ませておくのがおすすめ。
母子手帳、健康保険証、診察券、パジャマ（前開き）、産褥パッド、授乳ブラ、骨盤ベルト、退院時の赤ちゃんの服、タオル、洗面用具。病院からのリストも確認して。いつ陣痛が来ても良いよう、32週頃までに準備を。
陣痛タクシー（マタニティタクシー）に事前登録しておくと、陣痛時にスムーズに病院に向かえます。自宅住所とかかりつけ病院を登録。日本交通やkmタクシーなどが対応しています。
分娩方法（自然分娩・無痛分娩）、立ち会い出産の希望、カンガルーケア、臍帯血の保存など、出産に関する希望を書面にまとめて産院に伝えましょう。
里帰り先の産院への紹介状を用意。妊娠34週頃までには里帰りするのが一般的です。妊婦健診の補助券が里帰り先で使えるか確認（後日償還払いの場合あり）。
産後ヘルパー、ファミリーサポート、宅配食サービスなど、産後の生活をサポートしてくれるサービスを調べておきましょう。自治体の産後ケア事業も活用を。
退院時に車を使う場合は必須。新生児対応のチャイルドシートを選び、事前に車への取り付け方を練習しておきましょう。6歳未満は使用義務があります。
出生日を含めて14日以内に市区町村役場へ提出。出生届（病院で出生証明書を記入してもらう）、母子手帳、届出人の印鑑が必要。届出は父母どちらでも可。
出生日の翌日から15日以内に市区町村に申請（15日特例）。0〜3歳未満は月額15,000円。申請が遅れるとさかのぼって支給されないので出生届と同時に手続きを。マイナンバー、振込先口座情報が必要。
赤ちゃんを健康保険の被扶養者として加入させます。会社員の場合は勤務先の健保に届出。国保の場合は市区町村役場で手続き。保険証がないと全額自己負担になるので早めに。
市区町村の窓口で申請。子どもの医療費の自己負担が軽減されます（無料〜数百円。自治体により異なる）。健康保険証と出生届受理証明書などが必要。
直接支払制度を利用しない場合は、出産後に健康保険に申請して50万円を受け取ります。出産費用が50万円を下回った場合は差額を請求できます。
産休中の給与補償として、標準報酬日額の2/3が支給されます。産後56日経過後に勤務先の健康保険に申請。申請書は出産後に医師の証明を記入してもらいます。
育休開始から180日間は賃金の67%、181日目以降は50%が雇用保険から支給。勤務先を通じてハローワークに申請します。2ヶ月ごとの申請が必要。
生後1ヶ月頃に産院で行われる健診。赤ちゃんの発育・発達の確認と、お母さんの産後の回復を診てもらいます。費用は3,000〜5,000円程度（自治体の補助がある場合も）。
生後2ヶ月からワクチン接種が始まります。ロタウイルス、B型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌、四種混合など。かかりつけの小児科を決めて、接種スケジュールを相談しましょう。
出産準備ガイド
出産は喜びと同時に多くの準備が必要です。計画的に進めて、安心して出産を迎えましょう。
出産にかかる費用
正常分娩の平均費用は約47万円（2022年厚生労働省調査）。出産育児一時金（50万円）でほぼカバーできますが、地域や施設によって差があります。無痛分娩を選択する場合は追加費用がかかります。
出産後の届出の期限まとめ
- 出生届：14日以内
- 児童手当：15日以内（15日特例）
- 健康保険の加入：速やかに
- 乳幼児医療証：1ヶ月以内が目安
産後に利用できるサポート制度
産後ケア事業（宿泊型・通所型・訪問型）、ファミリーサポート、産後ヘルパー派遣など、自治体ごとにさまざまなサポートがあります。産前に調べておくと産後の生活がぐっと楽になります。